日本語が苦手な方も
安心してご相談ください

まず、病院または施設から「死亡診断書」を受け取り、生活葬祭センターへご連絡ください。ご連絡の際に、故人様のお名前、現在いる場所、ご連絡者のお名前と電話番号、希望する安置場所を分かる範囲でお伝えください。スタッフが病院や施設へお迎えに伺い、ご自宅または安置施設へ搬送します。葬儀の形式、宗教、費用などは、ご安置後に落ち着いて相談できます。

かかりつけの医師がいて、予想されていたご逝去の場合は、まず医師へ連絡してください。突然のご逝去、事故、自死の可能性がある場合、または医師と連絡が取れない場合は、119番や警察の案内に従ってください。確認が終わるまでは、ご遺体を動かしたり、周囲の物を片付けたりしないでください。医師による死亡診断または警察による検視などが終了した後、葬儀社が搬送とご安置を行います。

ご逝去後のご相談と搬送は、24時間受け付けています。病院や施設から早い搬送を求められた場合も、まずお電話ください。対応地域はさいたま市・埼玉県内を中心としており、具体的な市区や長距離搬送は個別に確認します。外国語でのご相談は、メールまたはお問い合わせフォームもご利用いただけますが、24時間の即時返信を保証するものではありません。現在、電話での対応は日本語のみです。日本語での通話が難しい場合は、病院・施設の職員、勤務先の方、ご友人などに電話を手伝ってもらうと、より早く手配できます。

はい。危篤の段階、将来に備えたい段階、海外搬送を検討し始めた段階でも相談できます。事前に、国籍、住所、宗教・宗派、希望する葬儀、参列予定人数、海外のご家族の連絡先、パスポートや在留カードの有無、母国への搬送希望などを整理しておくと、緊急時の負担を減らせます。すでに亡くなられている場合も、すべてを準備してから連絡する必要はありません。故人様のお名前、現在いる場所、ご連絡者の電話番号だけでもご相談いただけます。

火葬場や斎場の空き、ご遺体の状態、安置施設の利用状況を確認しながら、できる限り日程を調整します。数日待つ場合は、安置日数、保冷処置、ドライアイスなどの追加費用が発生することがあります。航空券を予約する前に、火葬場と式場の候補日を確認することをおすすめします。来日が難しいご家族には、ビデオ通話などを使った参加方法も検討できます。

はい。日本語が苦手な方にも分かりやすい言葉と資料を使い、重要な内容は一つずつ確認しながら進めます。メールでのお問い合わせは、翻訳システムを利用し、世界189言語に対応しております。ウェブサイトには日本語、英語、中国語、ベトナム語の案内ページがあります。人による通訳が必要な場合は、希望する言語を最初にお知らせください。通訳を手配できるか、追加費用があるかは、言語、時間、内容により異なるため、利用前にご案内します。電話での対応は日本語のみです。

葬儀の流れ、プランに含まれるもの、追加になる可能性がある費用、支払時期を、できるだけ簡単な言葉でご説明します。分かりにくい専門用語には説明を付け、必要に応じて書面やメールでも内容を共有します。外国語フォームに入力した内容は、回答のため翻訳システムで翻訳されることがあります。氏名、住所、宗教名などの重要情報は、アルファベット表記も添えてください。通訳者や翻訳システムを利用する場合も、最終的な内容と金額はご依頼者ご本人に確認してから手配を進めます。

海外にいるご家族からは、外国語のお問い合わせフォームとメールでご相談いただけます。ビデオ通話による打合せや、葬儀当日のオンライン参加・配信を希望する場合は、希望する方法と参加国をお知らせください。利用できる設備、式場の通信環境、撮影規則、参列者の同意、時差などを確認し、対応の可否と費用をご案内します。大切な決定事項は、国内の代表者と海外のご家族の間でも書面で確認してください。

日本の習慣を知らなくても問題ありません。服装、香典、焼香、献花、火葬後の収骨など、当日の流れを事前に説明します。すべてを日本式にする必要はなく、故人様とご家族の宗教・文化に合う方法を選べます。焼香をしない、香典を受け取らない、献花や祈りに変更するなどの希望もご相談ください。参列者向けに、短い案内文を用意することもできます。

葬儀と火葬に必要な範囲で、病院・施設、斎場、宗教者などとの連絡を調整します。外国籍の方については、必要に応じて勤務先、保険会社、大使館・領事館、国際搬送会社など、確認すべき窓口を整理します。公的な届出、契約、同意は、ご家族または権限のある方が行う必要がある場合があります。個人情報や書類を外部へ共有するときは、目的と共有先を確認します。パスポートなどの画像は、必要な場合だけお問い合わせフォームへ添付してください。

はい。外国籍であることだけを理由に、日本での火葬や葬儀ができなくなることはありません。日本の市区町村へ死亡届を提出し、火葬許可証の交付を受け、火葬場を予約して進めます。火葬場の利用料金や予約条件は、故人様の住所、利用する自治体、施設によって異なります。宗教上の理由で火葬以外を希望する場合は、できるだけ早くご相談ください。

日本では、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出します。医師が作成した死亡診断書または死体検案書を添え、市区町村から火葬許可証を受け取ります。生活葬祭センターでは、必要事項を確認し、死亡届と火葬許可に関する手続きをサポートします。ただし、届出人になれる方には法令上の範囲があり、署名や追加書類が必要になる場合があります。

国籍や在留状況により、大使館・領事館への連絡、母国側の死亡登録、パスポートの取扱い、在留カードの返納などが必要になることがあります。在留カードまたは特別永住者証明書を持つ方が亡くなった場合は、原則として親族または同居者が死亡日から14日以内に返納します。国ごとに必要書類と期限が異なるため、故人様の国籍を確認し、該当する大使館・領事館にも早めに問い合わせます。

まずは、死亡診断書または死体検案書、故人様のパスポート、在留カード、住所が分かるもの、ご連絡者の本人確認書類をご用意ください。健康保険、勤務先、旅行保険、生命保険の情報、海外の近親者との関係が分かる書類が必要になる場合もあります。母国へのご遺体・ご遺骨の搬送では、翻訳、証明、認証など追加書類を求められることがあります。原本を提出する前に、必要部数と返却の有無を確認します。

まずご相談ください。日本に住所がない方や、近親者が海外にいる方についても、ご依頼者の本人確認、故人様との関係、契約・支払いの権限を確認し、対応の可否をご案内します。日本人の保証人が必要かどうかは、状況により異なります。警察、病院、市区町村、大使館・領事館、旅行保険会社、勤務先、旅行会社などとの連絡が必要になることもあります。日本にいる友人や勤務先の方が窓口になる場合も、死亡届、ご遺体・ご遺骨の引取りなどは立場と権限の確認が必要です。

主な形式は「火葬式・直葬」「一日葬」「家族葬」です。火葬式・直葬は通夜や告別式を行わず、火葬を中心にお見送りする形式です。一日葬は通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行います。家族葬は家族や親しい方を中心に、通夜・告別式などを行います。このほか、自宅、教会、宗教施設などで行う方法もあります。人数、宗教、海外から来る方の日程、ご予算を確認してご提案します。

日本では、特別な場合を除き、ご逝去から24時間以内に火葬することはできません。実際の日程は、火葬場・斎場・宗教者の空き、海外のご家族の到着、ご遺体の状態によって決まります。混雑時は数日以上待つ場合もあります。その間は、ご自宅または安置施設で故人様をお預かりします。安置日数が増えると、施設利用料や保冷処置などの費用が追加になることがあります。

ご相談とお見積りは無料です。お見積りでは、搬送、安置、保冷処置、棺、納棺、式の運営、祭壇、火葬場への搬送などについて、プランに含まれる項目と別料金の項目を確認します。追加になりやすいのは、規定距離を超える搬送、安置日数の延長、斎場・火葬場の使用料、宗教者への謝礼、料理、返礼品、生花、通訳・翻訳、国際搬送などです。人数や日程を変える場合は、変更後の金額を確認してください。契約後の取消しや変更では、すでに発注・実施した費用が発生することがあります。

支払方法と支払期限は、見積りと契約内容を確認するときに個別にご案内します。振込みなど、ご事情に合わせた方法をご相談ください。火葬場などの公共料金、宗教者への謝礼、飲物代などは、葬儀前または当日までに準備が必要になる場合があります。クレジットカード、分割払い、海外送金を希望する場合は、利用できる方法、通貨、送金手数料、入金期限を契約前にご確認ください。

火葬式や一日葬を選ぶ、参列人数を絞る、公営斎場を利用する、料理・返礼品・生花の内容を調整することで、総額を抑えられる場合があります。ただし、搬送距離や安置日数など、削減しにくい費用もあります。日本の健康保険に加入していた方は、加入先の制度により葬祭費・埋葬料などを申請できる場合があります。国籍ではなく、加入状況や申請者の条件によって判断されるため、市区町村、健康保険組合、勤務先へ確認してください。領収書は大切に保管してください。

仏式、神式、キリスト教式、無宗教式など、ご希望に合わせて相談できます。イスラム教、ヒンドゥー教、そのほかの宗教・宗派の場合は、必要な祈り、体の向き、ご遺体に触れられる方、清め方、服装、食事などを伺い、対応できる範囲や専門家との連携が必要かを個別に確認します。宗教施設や斎場の規則、日本の法令により実施できない内容がある場合は、目的を伺い、可能な別の方法を一緒に検討します。

宗教・宗派とご希望を確認し、寺院、教会、神職などの宗教者の紹介や手配についてご相談を承ります。すでに所属する宗教施設や宗教団体がある場合は、その連絡先と希望する儀式をお知らせください。その他の宗教者については、紹介・手配や関係者との調整が可能かを個別に確認します。宗教者への謝礼、交通費、献金、お布施などは、葬儀費用とは別になることがあります。言語の希望がある場合は、早めにお知らせください。

日本では、許可された墓地以外に埋葬することはできません。また、土葬を受け入れる墓地は限られています。受入先の墓地、土葬を扱う専門事業者、大使館・領事館などへの確認が必要です。生活葬祭センターで対応できる範囲を確認したうえで、母国へご遺体を搬送する、日本で火葬してご遺骨を母国へ運ぶなどの方法も検討します。土葬や海外搬送は確認事項が多いため、できるだけ早い相談をおすすめします。

母国の衣装、宗教上必要な衣服、家族からの手紙、写真、花などは、できる限りご希望に沿って準備します。ただし、火葬場では、金属、ガラス、陶器、電池、電子機器、大量のプラスチック、危険物など、棺に入れられない物があります。衣服や品物を用意する前に、担当者が火葬場の規則を確認します。ご遺体の清め、着替え、納棺に関する宗教上の決まりも、処置を始める前にお伝えください。

音楽、祈り、献花、映像、母国の旗や装飾、特別な料理、写真撮影などの希望をお知らせください。式場・火葬場の規則、安全、手配先、設備を確認し、実施できる内容と費用をご案内します。アレルギー、ベジタリアン、ハラールなどの食事は、対応可能な料理を個別に確認します。火や香を使う儀式、大きな音、飲食、ご遺体や火葬設備の撮影は、施設により制限されることがあります。写真や配信には、ご家族と参列者の同意も必要です。

海外搬送・送還の相談を受け付けています。実際に搬送できるか、生活葬祭センターがどこまで担当できるかは、国、航空会社、経由地、保険の条件を確認してご案内します。一般に、死亡診断書または死体検案書、死亡に関する証明、パスポート、大使館・領事館の書類、翻訳、エンバーミング、防水・密閉処置、国際搬送用の棺などが必要になることがあります。国際搬送の専門会社への依頼が必要な場合は、その役割分担も確認します。

海外から日本への搬送についても相談を受け付けています。実際に搬送できるかは、亡くなった国と日本の手続き、航空便、日本側の受入先などを確認して判断します。現地の病院・警察、在外日本大使館・総領事館、保険会社、航空会社、現地葬儀社との調整が必要になるため、国際搬送専門会社への依頼が必要な場合があります。生活葬祭センターが担当できる範囲と、専門会社へ依頼する範囲を確認してご案内します。

多くの場合は可能ですが、持込先の国、航空会社、経由地によって必要書類と運び方が異なります。火葬済みであることを示す書類、火葬証明書、死亡に関する証明、翻訳などを求められることがあります。骨壺の材質や包装、機内持込み・預け入れの扱いも航空会社へ事前に確認してください。出発直前では書類が間に合わないことがあるため、火葬前から帰国予定をお知らせください。

日本と母国の両方で供養するために分骨を希望する場合は、火葬前に担当者へお伝えください。納骨先によって、分骨証明などの書類が必要になることがあります。生活葬祭センターでは、寺院の紹介、遺骨の引取り供養、樹木葬、海洋散骨など、葬儀後の供養についても相談できます。宗教、将来の帰国予定、ご家族が管理できるかを考え、急いで決めずに選択してください。

はい。故人様の状況により、在留カードの返納、大使館・領事館への届出、健康保険・年金、勤務先、銀行、携帯電話、住居、公共料金、保険金などの手続きがあります。遺族の在留資格によっては、配偶者との死別について入管への届出が必要になる場合もあります。葬儀社からは、葬儀の領収書、火葬に関する書類などをお渡しし、確認先を整理します。また、ご遺骨の保管・納骨、寺院の紹介、供養、樹木葬、海洋散骨、仏壇・仏具、法要などもご相談いただけます。相続や在留資格は、必要に応じて行政書士、司法書士、弁護士などの専門家へご相談ください。