さいたま市の葬儀社生活葬祭センターは公営斎場を中心に火葬式･家族葬･直葬･密葬など故人様･ご遺族様のお気持ちに沿ったお葬式をお手伝いしております。
ご家族が亡くなられたとき、葬儀そのものと同じくらい現実的に困りやすいのが、会社への連絡と忌引き休暇の扱いです。
そのため、忌引き休暇で最も大切なのは「一般的には何日か」だけを知ることではなく、自分の会社の就業規則や慶弔休暇規程を確認することです。もっとも、亡くなった直後に細かな規定まで読み込むのは現実的ではないことも多いため、まずは上司や人事へ早めに連絡し、制度と必要書類を確認する流れが実務的です。会社によっては有給扱い、無給扱い、年次有給休暇の使用を認める方式など、運用もさまざまです。
忌引き休暇は、年次有給休暇のように法律で全国一律に日数が決まっている休暇ではありません。会社が独自に設ける福利厚生的な特別休暇であり、対象となる親族、日数、給料の扱い、必要書類は会社ごとに決まります。つまり、「親が亡くなったら必ず何日」と決まっているわけではなく、あくまで自社ルールが基準です。
この点は見落としやすいですが、とても重要です。
同じ「父が亡くなった」という状況でも、会社によっては5日、7日、土日を含む、含まない、有給、無給などの違いがあります。だからこそ、一般論は参考にしつつ、実際には「うちの会社ではどうなっているか」を確認することが必要になります。
会社ごとの制度とはいえ、実務上の目安はあります。一般的な日数の目安としては、配偶者で7〜10日、父母で5〜7日、子で5日、義父母・祖父母・兄弟姉妹で3〜5日、叔父叔母や甥姪などは1日程度と案内されることが多いです。人事実務の解説でもこの幅が一般的な目安とされており、国家公務員の制度でも、忌引は親族に応じた連続日数の範囲内とされ、父母の例として7日が示されています。
ただし、これはあくまで「よくある目安」です。
遠方での葬儀参列、喪主を務める場合、海外移動が必要な場合などは、追加で休暇を認める会社もあります。反対に、制度自体が簡素で、より短い日数設定の会社もあります。一般的な日数に安心しすぎず、必ず就業規則や人事への確認とセットで考えるのが安全です。
忌引き休暇の数え方も、会社によって違います。一般的には、故人が亡くなった当日または翌日から起算されることが多いですが、亡くなった事実を知った日から数える会社や、葬儀の日程を含めた期間で考える会社もあります。
また、土日祝日や公休日を忌引き期間に含めるかどうかも会社ごとに異なります。一般には、土日祝日も忌引き期間に含めるケースが多いとされていますが、公休日を除いて計算する運用もあります。ここも感覚で判断せず、「土日をまたぐ場合、何日扱いになるか」を確認しておくと安心です。
会社への連絡で一番大切なのは、葬儀日程が未定でも、まず早めに第一報を入れることです。実務上も、まずは口頭や電話で上司へ報告し、その後にメールで詳細を補う流れが案内されています。最初の連絡では、故人との関係、死亡日時、休暇予定期間の見込み、緊急連絡先、必要なら業務引き継ぎの情報を伝えるのが望ましいとされています。
最初の連絡で全部を決めて伝える必要はありません。
たとえば、まだ葬儀日程が決まっていなくても、「父が亡くなり、これから葬儀準備に入るため、忌引きの相談をしたい」という段階で十分です。無連絡の時間が長くなる方が、会社側も対応しづらくなります。
最初の電話やメールでは、次の内容が入っていれば実務上は十分です。
故人との続柄、亡くなったこと、これから葬儀準備に入ること、忌引き休暇を取得したいこと、詳細は分かり次第あらためて連絡すること、そして緊急連絡先です。業務に影響する重要案件があれば、その引き継ぎの要点も一言あると親切です。
逆に、死因の詳細や家族関係の事情まで細かく説明する必要はありません。
会社が必要としているのは、勤務調整に必要な情報です。丁寧さは大切ですが、長く説明しすぎるより、必要なことを簡潔に伝える方が伝わりやすく、本人の負担も少なくなります。
電話では、落ち着いて短く伝えるのが基本です。たとえば次のような形なら、そのまま使いやすいです。
お疲れさまです。〇〇です。
本日、父が亡くなりました。
これから葬儀の準備に入るため、忌引き休暇についてご相談したくご連絡しました。
現時点では日程がまだ確定していませんので、分かり次第あらためてご連絡いたします。
緊急のご連絡は携帯までお願いいたします。
こうした伝え方であれば、事実、休暇の必要性、未定事項、連絡手段が簡潔に伝わります。
電話のあと、または電話しづらい状況では、メールで補足すると整理しやすくなります。例としては次のような形です。
件名：忌引き休暇のご相談
お疲れさまです。〇〇です。
本日、母が他界いたしました。
これから葬儀の準備に入るため、忌引き休暇をお願いしたくご連絡いたしました。
葬儀日程などの詳細は現在調整中のため、確定次第あらためてご報告いたします。
緊急のご連絡は携帯電話までお願いいたします。
ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
メールでは、読み手が必要情報をすぐ拾えるように、文章を長くしすぎない方が実用的です。
忌引き休暇中の給与の扱いも、会社ごとの裁量です。有給の特別休暇として通常どおり給与を支払う会社もあれば、無給とする会社、欠勤扱いにして年次有給休暇の使用を認める会社もあります。雇用形態によって扱いが違う場合もあります。
そのため、「忌引きだから当然有給」と思い込まない方が安全です。
日数だけでなく、給与扱い、賞与査定への影響、勤怠入力の方法まで、人事や上司へ確認しておくと後からの行き違いを防ぎやすくなります。
会社によっては、忌引き休暇の証明書類の提出を求められることがあります。一般的に認められやすい書類としては、会葬礼状、死亡診断書、埋葬（火葬）許可証、葬儀の施行証明書などが挙げられています。多くの場合、提出は忌引き明けになります。
ここで気をつけたいのは、死亡診断書や火葬許可証は原本を別の手続きで使うことがあるため、会社提出用にはコピーを取っておくことです。葬儀施行証明書は、葬儀社へ依頼して用意してもらえる場合があります。必要書類は会社ごとに違うので、「何を出せばよいか」を最初の連絡の段階で確認しておくと、その後が楽です。
会社規定の忌引き日数だけでは足りないこともあります。
喪主を務める、遠方での葬儀になる、火葬待ちで日程が延びる、といった場合です。そうしたときは、会社規定の範囲を確認したうえで、年次有給休暇を組み合わせる、欠勤扱いで相談するなどの調整が現実的です。忌引き休暇は会社独自制度であり、有給・無給や有休充当の扱いも会社次第とされています。
このときも、まず大事なのは早めの相談です。
「足りなくなってから相談する」より、「喪主を務める予定で、日程が延びる可能性があります」と先に共有しておく方が、会社側も対応しやすくなります。
忌引きが明けて出社したら、上司や同僚へ一言お礼を伝えるのが一般的です。休暇中に業務を引き継いでくれた方への感謝を伝え、必要書類がある場合は提出し、仕事の状況を確認して復帰する流れが自然です。
お礼は長くなくて構いません。
「このたびはお休みをいただきありがとうございました。ご迷惑をおかけしましたが、今日からまたよろしくお願いいたします」
この程度でも十分です。大切なのは、周囲への感謝をきちんと示すことです。
忌引き休暇で一番大切なのは、制度を完璧に理解してから動くことではなく、まず会社へ早めに伝えることです。
ご家族が亡くなられた直後は、就業規則を読む余裕もなくて当然です。だからこそ、まずは上司や人事に第一報を入れ、続柄、休暇の必要性、詳細は後で連絡することを伝えれば十分です。
そのうえで、
この順番で考えると、かなり整理しやすくなります。
忌引き休暇は法律で全国一律に決まった休暇ではなく、会社が設ける法定外の特別休暇として運用されるのが一般的です。一般的な日数の目安は、配偶者で7〜10日、父母で5〜7日、子で5日、祖父母や兄弟姉妹で3〜5日程度ですが、最終的には就業規則や会社規定の確認が必要です。
会社への連絡は、葬儀日程が未定でも早めに行い、故人との続柄、亡くなったこと、忌引きを相談したいこと、詳細は後で連絡すること、緊急連絡先を簡潔に伝えるのが実務的です。給与の扱い、有給・無給、土日祝日の数え方、必要書類は会社ごとに違うため、最初の連絡で確認しておくと安心です。
必要書類としては、会葬礼状、死亡診断書、埋葬（火葬）許可証、葬儀施行証明書などが一般的で、提出は忌引き明けになることが多いです。日数が足りない場合は、年次有給休暇などと組み合わせて相談することも現実的です。
