【6】亡くなった直後にやること：死亡診断書から葬儀社連絡まで時系列チェック

ご家族が亡くなられた直後は、深い悲しみの中で、短時間にいくつもの判断を求められます。

このあたりが分からず、不安になる方はとても多いです。亡くなった直後に必要なのは、すべてを一気に決めることではなく、順番を間違えずに一つずつ進めることです。病院で亡くなった場合は、まず近しい家族への連絡、エンゼルケアや霊安室への移動、その後に搬送先と葬儀社の手配へ進む流れが一般的です。

また、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があり、届出先は死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村です。死亡届は死亡診断書または死体検案書と一体になっている書式が一般的で、火葬許可の手続きにもつながるため、かなり重要な書類です。

この記事では、亡くなった直後に何をどの順番で行えばよいかを、病院で亡くなった場合を中心に、時系列で分かりやすく整理します。突然のことで頭が回らないときでも、この順番で考えれば動きやすいようにまとめていきます。

亡くなった直後は、搬送先、安置先、訃報連絡、葬儀形式、日程、寺院への連絡など、考えることが一気に増えます。
ただ、最初の段階で本当に必要なのは、

の3つが中心です。
葬儀の細かな内容や会食、返礼品、参列範囲などは、その後に落ち着いて決めても間に合うことが多いです。病院で亡くなった場合の一般的な流れとして、臨終後は近しい人への連絡や必要な処置を行い、その後に搬送先と葬儀社の手配、安置後に打ち合わせへ進む形が案内されています。

生活葬祭センターとしても、亡くなった直後に一番大切なのは、今すぐ必要な判断と、あとでよい判断を分けることだと考えています。最初から完璧を目指さず、時系列で整理する方が、結果として落ち着いて対応しやすくなります。

まず全体の流れを先に整理すると、次のようになります。

時期	主にやること
亡くなってすぐ	医師による確認、近しい家族への連絡、必要な処置
病室・霊安室に移ってから	搬送先を決める、葬儀社へ連絡する
搬送前後	死亡診断書または死体検案書を受け取る
安置後	親族・菩提寺・関係先へ連絡、葬儀の打ち合わせ
その後	死亡届提出、火葬許可、通夜・葬儀準備

この順番で見ると、亡くなった直後に必要なことは意外に限られています。特に、病院で長時間安置し続けることは難しい場合が多いため、搬送先と安置先の判断が比較的早い段階で必要になります。死亡届は7日以内の提出義務があり、提出後に火葬許可の手続きへつながります。

病院で亡くなった場合、まずは医師が死亡確認を行い、その後、ご家族は近しい親族への第一報や、病院側の案内に沿った対応を進めます。臨終後には、末期の水やエンゼルケア、病室から霊安室への移動などが行われることがあります。こうした流れの後、搬送先と葬儀社の手配を考えるのが一般的です。

この段階で大事なのは、親族全員に詳細まで伝えようとしすぎないことです。
まずは、

だけでも十分です。
詳細な日時や葬儀形式は、搬送と安置が落ち着いてから改めて知らせる方が混乱しにくいです。訃報連絡は、まず親族など近い方へ伝え、通夜や葬儀の日程が決まってから改めて案内する流れが一般的です。

自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医がいて死亡確認ができるケースと、そうでないケースで流れが変わります。
診療中の傷病との関連が明らかな場合は死亡診断書が作成されますが、診療中でなかった、または死因が明らかでない場合には死体検案となり、死体検案書が交付される流れになります。また、異状があると認められる場合には、医師に警察への届出義務が生じます。

つまり、自宅での死亡では、ご遺体をむやみに動かさず、まず医師や必要な関係機関へ連絡することが大切です。病院死亡のようにすぐ搬送手配へ進むとは限らないため、状況に応じた確認が必要になります。

亡くなった直後に受け取る重要書類が、死亡診断書または死体検案書です。
一般に、診療中の患者がその病気に関連して死亡した場合は死亡診断書、診療中でなかった場合や死因の確認のため検案が必要な場合は死体検案書が交付されます。死亡届の提出には、これらの書類が必要です。死亡届はこれらの証明書部分と一体になった様式で扱われることが一般的です。

この書類は、その後の死亡届提出、火葬許可、保険や年金、勤務先提出書類などにも関わってくることがあります。役所提出用の原本は返却されないのが一般的なため、必要に応じて事前にコピーを取っておくと後の手続きがしやすくなります。死亡届の受理にあたっては、届書と死亡診断書または死体検案書の記載を照合する運用が示されています。

病院で亡くなった場合、多くの病院では長時間の安置が難しいため、比較的早い段階で搬送先を決める必要があります。搬送先としては、自宅、葬儀社の安置施設、式場併設の安置室などが考えられます。病院から搬送する前に、どこへ安置するかを決め、その搬送を依頼する流れが一般的です。

ここで重要なのは、搬送先と葬儀の場所は同じでなくてもよいということです。
たとえば、

など、組み合わせはいくつかあります。
亡くなった直後は、まず「どこで落ち着いて故人をお預かりするか」を決めるのが先です。

葬儀社へ連絡するのは、搬送先を決める必要が出た時点で問題ありません。
病院で亡くなった場合は、霊安室へ移った後に搬送先と葬儀社を手配するのが一般的とされています。ご遺体を安置した後、改めて葬儀の打ち合わせに進む流れが案内されています。

葬儀社へ最初に伝えるとよい内容は、次のようなものです。

この時点では、葬儀形式や会食の有無など細かなことが未定でも問題ありません。
むしろ、最初の段階では「今すぐ必要な搬送と安置」に関することを中心に相談し、その後の打ち合わせで内容を詰めていく方が自然です。

ご遺体を安置できたら、少し落ち着いたところで次の段階へ進みます。
一般的には、近親者への連絡、菩提寺がある場合は住職への連絡、葬儀日程の打ち合わせなどです。近親者や菩提寺への連絡は、搬送前ではなく、安置後の落ち着いた時点で行う方がよいと案内されています。搬送前に伝えると、病院へ駆けつけてしまうことがあるためです。

この段階でやっと、「どんなお葬式にするか」を具体的に考えやすくなります。
亡くなった直後はここまで一気に決める必要はなく、安置できてから整理していく方が現実的です。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。
届出先は、死亡者の死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村です。国外で死亡した場合は別の期限になりますが、国内では7日以内が基本です。休日や夜間でも受け付けている自治体が多く、実務上は葬儀社が案内や代行を行うケースもあります。

死亡届の提出後、火葬許可に進むため、葬儀日程にも関わる大事な手続きです。
そのため、誰が提出するのか、葬儀社へ依頼するのかは、早めに確認しておくと安心です。

亡くなった直後に、「年金停止は」「保険証は」と不安になる方も多いですが、これらは搬送や安置と同じタイミングで一気に進める必要はありません。
ただし、亡くなった方が年金受給者だった場合には、死亡届兼未支給年金請求の手続きが関わることがあるため、後日のために年金証書や基礎年金番号が分かるものを探しておくと役立ちます。日本年金機構でも、死亡届兼未支給年金請求書の提出案内があります。

つまり、年金や保険の手続きは大切ですが、亡くなった直後の最優先事項ではありません。
まずは、死亡診断書、搬送、安置、近親者連絡まで進め、その後に必要書類をそろえていく形で十分です。

葬儀日程や場所が未定のまま広く伝えると、後から訂正連絡が必要になりやすいです。まずは近親者中心に第一報を入れ、詳細が決まってから改めて伝える方が混乱しにくいです。

病院は長時間の安置に対応していないことが多く、搬送先を比較的早く決める必要があります。

安置前に多くの親族へ伝えると、病院へ駆けつけてしまうことがあり、対応が混乱しやすくなります。安置後に改めて連絡する方がスムーズです。

最初は搬送・安置・近親者連絡が中心でよく、祭壇、返礼品、会食などは落ち着いてから打ち合わせてもよい項目です。

亡くなった直後は、誰でも混乱します。
その中で大切なのは、たくさんの知識を持っていることより、順番を知っていることです。

生活葬祭センターでは、こうした場面では次の順番を大切にしています。
まず死亡診断書または死体検案書の確認。
次に搬送先と安置先の決定。
その後に近親者や宗教者への連絡。
そして落ち着いたところで葬儀内容の打ち合わせです。

この順番で考えると、「今やること」と「後でよいこと」が分かれ、気持ちの負担も少し整理しやすくなります。
突然のことだからこそ、完璧を目指さず、一つずつ確実に進めることが一番大切です。

亡くなった直後にまず必要なのは、死亡診断書または死体検案書を受け取ること、搬送先を決めること、安置先を決めることです。病院で亡くなった場合は、臨終後に霊安室へ移り、その後に搬送先と葬儀社を手配する流れが一般的です。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村へ提出する必要があります。死亡届は死亡診断書または死体検案書と一体になった書式で扱われることが一般的です。

また、親族や菩提寺への連絡は、搬送と安置が落ち着いてから行う方がスムーズです。亡くなった直後は、葬儀の細かな内容まで決めようとせず、まずは「死亡確認」「搬送」「安置」「近しい方への第一報」という順番で考えると、混乱しにくくなります。