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生活保護受給者の方へ

葬儀費用の公的補助(葬祭扶助)について
生活保護を受給されている方、またはご家族が生活保護を受けている場合、

「葬儀費用はどうなるのか」
「自己負担0円でできるのか」
「何をすればよいのか」


といった不安を抱かれる方が非常に多くいらっしゃいます。

結論から申し上げると、一定の条件を満たせば、生活保護制度の「葬祭扶助」により、火葬に必要な最低限の費用が公費で支給され、実質的に自己負担なしで葬送を行える場合があります。

しかし、すべてのケースで必ず0円になるわけではなく、事前手続きや条件確認が極めて重要です。

生活保護受給者の方が葬儀を行う際に知っておくべき制度の仕組み、注意点、手続きの流れをわかりやすく解説いたします。

しかしながら内容については難しい部分もありますので、弊社にご連絡いただければ、これから行う葬儀がどこまでご負担なしでカバーできるのか、担当がお答えすることが可能です。

ぜひお気軽にお問合せください。
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葬祭扶助とは何か
葬祭扶助とは、生活保護法に基づき、生活保護受給者が亡くなった際に、最低限の葬送を行うために自治体(福祉事務所)が必要費用を支給する制度です。
目的は「文化的で最低限度の葬送の確保」であり、一般的な葬儀一式を公費で賄う制度ではありません。

■葬祭扶助の対象になる主なケース

葬祭扶助が認められる代表的な例は以下の通りです。

生活保護受給者本人が亡くなった場合
次の条件を満たすと対象となる可能性があります。

故人が生活保護受給中
葬儀費用を負担できる親族がいない
葬祭を行う者に支払い能力がない
福祉事務所が必要と認めた


扶養義務者がいても支払い能力がない場合
例えば次のようなケースです。

子どもが低所得
親族が高齢で無収入
家族関係が疎遠で実質的扶養不可


この場合も、福祉事務所の審査により葬祭扶助が認められることがあります。

身寄りがない場合(行旅死亡人等)
以下のような場合は自治体主導で火葬が行われます。

引き取り手がいない
親族が全員辞退
身元不明


この場合、遺族負担は通常発生しません。

葬祭扶助で支給される費用の範囲
葬祭扶助は「最低限度の葬送」が前提のため、支給対象は限定されています。

支給対象(一般的な例)
火葬費
棺
骨壺
遺体搬送(必要最小限)
ドライアイス(必要日数分)
火葬場使用料
手続き費用


つまり、一般的に言われる

火葬式(直葬)相当

が基本となります。

支給対象外になりやすいもの
次の費用は原則自己負担となります。

通夜・告別式
会食
返礼品
祭壇のグレードアップ
長距離搬送
面会設備の特別対応
宗教者へのお布施
追加オプション全般


自己負担0円になる典型パターン
多くの方が気になるポイントです。
次の条件がそろうと、実質0円になる可能性が高くなります。

パターン1:完全な葬祭扶助適用
故人が生活保護受給者
喪主も経済的に困難
扶養義務者に支払い能力なし
事前に福祉事務所へ申請
扶助範囲内の火葬式


✅この場合、自己負担なしとなるケースが一般的です。

パターン2:自治体による簡易火葬
身寄りがない
引き取り拒否
費用負担者なし


✅自治体対応となり遺族負担なし。

0円にならない主な注意点
ここは非常に重要です。
生活保護受給者でも、以下の場合は自己負担が発生する可能性があります。

事前申請をしていない
葬祭扶助は原則として

葬儀前の申請・承認が必須

です。

■よくある失敗:

先に葬儀社と契約
先に火葬実施
後から福祉へ相談


✅不支給になる可能性あり

扶養義務者に支払い能力がある
福祉事務所は次を確認します。

子どもの収入
親族の資力
喪主の生活状況


支払い可能と判断されると、葬祭扶助が認められない場合があります。

扶助範囲を超える葬儀を希望した
例えば:

一般葬を行った
祭壇を追加
長距離搬送
面会日数延長


✅超過分は自己負担です。

手続きの正しい流れ
生活保護葬で最も大切なのは順番です。

STEP1.まず当社へご連絡
ご逝去後、できるだけ早く生活葬祭センターへご相談ください。
この段階で、

葬祭扶助対象の可能性
必要手続き
福祉事務所への連絡方法


をご案内いたします。

STEP2.福祉事務所へ申請
故人の居住地の福祉事務所へ申請を行います。

■主な確認事項

生活保護受給状況
扶養義務者の有無
葬祭執行者
費用負担能力


STEP3.葬祭扶助の決定
福祉事務所が審査し、扶助の可否と支給上限が決定します。

STEP4.火葬の実施
決定内容に基づき、適切に葬送を行います。

自治体による違いについて
葬祭扶助は全国共通制度ですが、実務運用には地域差があります。

主な違いが出やすい項目
支給上限額
搬送距離の扱い
ドライアイス日数
安置方法
面会可否
申請書類


そのため、同じ生活保護でも自治体によって対応が異なる場合があります。

生活葬祭センターでは、各自治体の運用を踏まえて最適なご案内を行っております。

葬儀対応エリア別/福祉事務所・相談窓口一覧(生活保護担当)
※最新情報は各自治体へご確認ください。
※対応エリアは生活葬祭センターの葬儀対応地域を基準に掲載しています。

埼玉県
市区町村名
窓口名
電話番号
URL
さいたま市
西区
西区役所 福祉課
048-620-2654
さいたま市
北区
北区役所 福祉課
048-669-6054
さいたま市
大宮区
大宮区役所 福祉課
048-646-3054
さいたま市
見沼区
見沼区役所 福祉課
048-681-6054
さいたま市
中央区
中央区役所 福祉課
048-840-6054
さいたま市
桜区
桜区役所 福祉課
048-856-6164
さいたま市
浦和区
浦和区役所 福祉課
048-829-6124
さいたま市
南区
南区役所 福祉課
048-844-7164
さいたま市
緑区
緑区役所 福祉課
048-712-1164
さいたま市
岩槻区
岩槻区役所 福祉課
048-790-0156
上尾市
上尾市
生活支援課
048-775-5111
北本市
北本市
福祉課
048-591-1111
桶川市
桶川市
生活支援課
048-786-3211
伊奈町
伊奈町
福祉課
048-721-2111
蓮田市
蓮田市
福祉課
048-768-3111
白岡市
(※旧白岡町)
白岡市
福祉課
0480-92-1111
春日部市
春日部市
生活支援課
048-736-1111
川越市
川越市
生活福祉課
049-224-8811
越谷市
越谷市
生活福祉課
048-964-2111
ふじみ野市
ふじみ野市
福祉課
049-261-2611
富士見市
富士見市
福祉課
049-251-2711
川口市
川口市
生活福祉課
048-258-1110
志木市
志木市
福祉課
048-473-1111
草加市
草加市
生活支援課
048-922-0151
朝霞市
朝霞市
生活援護課
048-463-1111
戸田市
戸田市
生活支援課
048-441-1800
蕨市
蕨市
福祉総務課
048-432-3200
三芳町
三芳町
福祉課
049-258-0019
新座市
新座市
生活支援課
048-477-1111
和光市
和光市
生活支援課
048-464-1111
八潮市
八潮市
社会福祉課
048-996-2111
三郷市
三郷市
生活支援課
048-953-1111
吉川市
吉川市
生活支援課
048-982-5111
松伏町
松伏町
福祉課
048-991-2711
東京都
市区町村名
窓口名
電話番号
URL
板橋区
板橋区
生活支援課
03-3964-1111
北区
北区
生活福祉課
03-3908-1111
足立区
足立区
生活支援課
03-3880-5111

よくあるご質問(抜粋)

条件を満たし、葬祭扶助の範囲内であれば自己負担なしになる可能性があります。ただし、扶養義務者の状況や追加希望内容により自己負担が発生する場合があります。

自治体の判断および安置状況により異なります。事前にご相談ください。

お布施は葬祭扶助の対象外のため、原則自己負担となります。

はい、可能です。生活保護受給中の方の事前相談も多数承っております。

生活保護葬でお困りの方へ
生活保護に関わる葬儀は、

制度の理解
事前手続き
福祉との連携


が非常に重要です。
判断を誤ると、本来公費で行える葬送でも自己負担が発生してしまう場合があります。

生活葬祭センターでは、生活保護葬の豊富な実績をもとに、福祉事務所との連携を含めて丁寧にサポートいたします。

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